あなたの想いがまちの未来を編みなおす。
遺贈寄付とは、ご自身の遺言により、財産の一部または全部を非営利団体などに寄付することです。
人生の最後に託す想いが、このまちで、また誰かの「できるかも」になります。
私たちは、大阪市生野区を拠点に「多文化共生のまちづくり」を実践しています。
あなたの遺贈寄付は、「どうせムリ」と立ちすくむ誰かに、小さな希望を届けます。
VISION
ビジョン
誰もが自分と社会の可能性を信じることができ、
生き続けたいと思える社会
国籍、言語、境遇や立場、性別など——私たちは、それぞれ違う環境の中で生きています。ときに、その「違い」が理由で、可能性を狭められたり、自分を信じられなくなったり、社会に希望を持てなくなったりすることがあります。
私たちは、そうした一人ひとりの声に耳を傾けながら、誰もが「自分にはできることがある」と思えるような、自分と社会の未来を信じられるような、そして「ここで生き続けたい」と思える社会を、共につくっていきたいと考えています。
MISSION
ミッション
境界を編みなおす
この社会には、目に見えない無数の非対称的な境界があります。年齢、性別、ことば、ルーツ、価値観...。それらが時に人と人とを分かつ線となり、無関心と断絶を生みます。差別、貧困、戦争—それらは絡まりあい、ときに命をも奪うリアルな現実につながってしまいます。
境界は、放っておけば、ちぢれ、もつれ、やがて大きな傷になります。だからこそ私たちは、その糸をひとつひとつ手にとって、まぜて、ときほぐして、そしてまた、新しい関係を地域・現場から編みなおしていきます。
この営みは、一人ではできません。あなたと一緒に、編みなおしていく道程が、私たちのめざす理想の社会への一歩になります。
いただいたご寄付の使途
寄り添ったサポートを提供
こどもの居場所・学習支援
地域のみんなの居場所
誰でも来れる施設の運営
多様な人が出会い交わる
イベントの運営
遺贈寄付の方法
遺贈によるご寄付
遺贈によるご寄付とは、ご自身の遺言によって、人生の締めくくりに社会へ想いを託す方法です。大切にされてきた財産が、これからのまちを育てる力になります。
遺贈によるご寄付の流れ
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1
当団体へのご相談（任意）
まずは、遺贈寄付をお考えになった背景やご希望についてお話をうかがいます。ご不安な点や不明な手続きについても、丁寧にご説明いたします。ご希望があれば、連携している士業（弁護士・司法書士・行政書士など）をご紹介することも可能です。
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2
専門家へのご相談
遺言書の作成には、遺言執行者（遺言を実行する人）を指定することが大切です。弁護士や司法書士、行政書士、信託銀行などの専門家と相談しながら、ご自身に合ったかたちで手続きを進めていただけます。
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3
遺言書の作成・保管
遺言書は「自筆証書遺言」または「公正証書遺言」の2つの方法がありますが、確実性の高い公正証書遺言をおすすめしています。遺言書作成後、ご希望の方には、当法人から定期的に活動報告をお届けします。
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4
遺言の執行と引渡し
ご逝去後、遺言執行者によって遺言が実行され、遺言書に基づいて財産が当法人に引き渡されます。
私たちは、そのご意思を大切に受けとめ、生野のまちのなかで、確かなかたちで未来につないでいきます。
士業の先生方へ（司法書士・弁護士・税理士の皆さま）
遺贈寄付をご相談される方の中には、信頼できる専門家からの助言を求めておられる方が多くいらっしゃいます。
私たちは、こうした方々の想いを確かな形で未来へとつなぐために、士業の皆さまと協力しながら、寄付者にとって安心できる体制づくりを進めています。
現在の主な提携パートナー
- 杠グループ(杠司法書士法人/司法書士法人ゆずりは後見センター)
相続・遺言・登記など、各分野の専門家が連携し、ご本人・ご家族の意思に寄り添った丁寧な支援を提供されています。
当法人の特徴
- 大阪市・地域行政との連携実績
- 活動・財務報告の公開
- 登記簿・定款など資料の提供可
- 士業との連携を前提とした丁寧な対応体制
士業の皆さまへのサポート
- 法人概要資料の送付
- ご訪問・見学の受け入れ
- 勉強会や講演協力のご相談も歓迎
ご紹介・ご連携のご相談は、いつでもお気軽にお問い合わせください。
遺贈寄付をご検討の方は
ご相談・お問い合わせください
よくある質問
遺贈寄付に関して、寄付者の方からよくいただくご質問をまとめました。
ここにない疑問も、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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遺贈は少額でも可能ですか？
はい。金額にかかわらず、ご遺志を尊重し、大切に活用いたします。
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家族がいても遺贈できますか？
はい。ご家族に配慮しながら、財産の一部を社会に託す方法も可能です。
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相談だけでも可能ですか？
はい。ご相談だけでも承っております。生前からのお問い合わせも歓迎しています。
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現金以外の寄付を受け付けていますか？
原則として、現金でのご寄付をお願いしています。
不動産や有価証券などをお考えの場合は、遺言執行者が換価（現金化）し、税金や諸費用を差し引いたうえで現金にてお引き受けいたします。 -
包括遺贈を受け付けていますか？
当法人では、より確実な執行を行うため、特定遺贈でのご寄付をお願いしています。
- 包括遺贈とは、財産の全部または一部（例：4分の1など）を包括的に寄付する方法です。
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寄付後、どのように使われるのですか？
ご寄付は、「子どもの居場所・学習支援」「多文化共生のイベント」など、私たちが取り組む「多文化共生のまちづくり」に活用いたします。
活動報告書やウェブサイトで、使途や成果を透明にご報告しております。 -
誰に相談すればよいですか？
遺言書作成には法的な決まりがあるため、お付き合いのある弁護士・司法書士・税理士・行政書士、または信託銀行などにご相談されることをおすすめします。
相談先に迷われる場合は、当法人までお気軽にご連絡ください。ご希望があれば、提携する専門家のご紹介も可能です。