- メディア掲載
日経BP 新・公民連携最前線『まちづくり事業と併せて地域の理解仰ぐ、大阪・生野区の公立学校再編』に掲載されました
まちづくり事業と併せて地域の理解仰ぐ、大阪・生野区の公立学校再編
12小学校・5中学校を6校に、跡地校舎を20～25年の定期借家で活用
- 山口前区長の任期中に西部地域の再編と跡地活用に道筋
- 食のまちづくりを仕掛ける事業者と地元NPOによる多文化拠点
- 公募型プロポーザルでは独自の「価格固定方式」を導入
- 事前協議やデューデリジェンスのための時間的余裕が課題に
- 生野区を前例モデルとして他の区に学校再編を呼び掛ける
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