いま、経済・社会分野などあらゆる分野で既存のパラダイム（枠組み）が大きく変わろうとしています。経済成長と社会的包摂と環境保護という相矛盾するかのような課題を同時に進めていかなければならないという難題に直面しています。そうした難題に対する「解」はいまだに誰も分かりません。国連では「誰一人取り残さない」世界の実現を目指して、すべての政府・企業・市民セクターの国際目標として「持続可能な開発目標（ SDGs）」の取り組みが推進されています。私たちは、こうした国際的な潮流にも注目しながら大阪市生野区において「誰一人取り残さない」多文化共生のまちづくりを目指して、市民主導による人的交流と論議、情報交換と共有、学びと実践の場となるプラットホームをつくることで「多文化共生の生野区モデル」の構築に寄与します。

しかし、多文化共生のまちづくりを目指す私たちの前には、いくつもの厳しい現実と大きな障壁が立ちはだかっています。日本語指導が必要な外国籍高校生の中退率が、日本の高校生の7倍以上である現実。教育・医療・福祉などの生活上の悩みをどこにも相談できずに孤独の中で震える外国人の存在。地域社会での日本人と外国人との交流機会の圧倒的な不足と意識の断絶。多文化共生に向けた基本法に基づく外国人の人権保障を謳う総合施策の不在など。

今後ますます経済的格差が広がり、政治や社会の分野においても殺伐とした雰囲気がより一層広がることも懸念されます。その影響は、外国ルーツの子どもたちや高齢者などの社会的に弱い立場の人々を直撃し、深い傷跡を残すこともまた、想像に難くありません。